活かそう憲法

福島原発被災地『双葉町』からの訴え 2011年 09月 18日

福島原発被災地『双葉町』からの訴え
森田省一さん（双葉地方平和フォーラム副議長）
※立ち入り禁止区域となってしまった『双葉町』で生まれ育った森田さんは、現在は那須塩原市で仮住まい生活

９月１８日（日）１５：００～１６：００
藤沢市民会館第２会議室
共催：憲法を活かす会、あべともこ事務所、社民党藤沢総支部

【参加者のツイート　より】
先ほど、「福島原発被災地『双葉町』からの訴え」の講演を聞いた。地震発生から、避難の状況がリアルに話された。原発立地の町長の利権構造も。今なお、福島の多くの子どもが放射能汚染の中で生活している。少なくとも､子どもたちの集団疎開を「国」は決断すべきだ。

「福島原発被災地『双葉町』からの訴え」の講演に関することの続き。衝撃的な話「避難所で、グル－プのリ－ダ－に東電関係者が多く、東電から衣服や食物が届けられた。東電社員が訪れたとき、感謝を強制された。」こんな状態でも「原子力村」が機能している。明日の９．１９アクションに結集しよう！

日本でも「イラク戦争を検証する会」が発足 2011年 03月 01日

日本でも
　「イラク戦争を検証する会」が発足　

　日本が何故、どのようにしてあのイラク戦争に荷担したのか、その経緯をはっきり検証しようとする動きが強まり、昨年末にいよいよその会が発足しました。
　オバマ大統領は昨年、イラクでの米軍の任務終了を宣言しました。しかし、イラクでは依然として治安情勢は不安定です。イラクには大量破壊兵器があり、国際テロ組織とのつながりがあるという理由で、ブッシュ大統領は国連の承認もなく戦争に突入しました。
　
　そのどちらもイラクにはなく、戦場となったイラクでは100万人のイラク市民が死亡し、国内外の難民は400万人とも言われ、未だに苦しみと恐怖の中での生活を強いられています。あの戦争は何だったのか、どうして、どのようにして戦争が決行され続けて来られたのか、その問題を検証すべきとの運動が、特にイギリスとオランダから起こりました。
　
　オランダでは独立調査委員会が「イラク戦争は国際法違反」との結論を既に公表しています。イギリスでも政府の独立調査委員会が徹底的に調査を進め、ブレア首相はじめ140人以上を喚問しその内容をインターネットで公表しており、間もなくその結果が発表されます。
　
日本でもＮＧＯ関係者や一般市民も加わってネットワークが立ち上がり、検証を求める「国会議員連盟」が昨年12月2日に発足しました。地方自治体の中でも議員、市民が動きだしています。何故「イラク戦争検証」なのかというと、イギリスでは「将来の外交政策決定への教訓を引き出すため」としています。
　そうなのです。国の方向を決める判断をする時、過去をしっかり検証して、誤りがあれば正し、未来に進むために生かすという事を真剣に考え、行動して行かなければ、日本の未来も世界の未来もないでしょう。
　
　しかし日本の現状は、イギリスのように独立調査委員会による検証の伝統もありません。第二次世界大戦の検証も、日本人自らの手では殆ど行われませんでした。小泉首相が閣議決定もせず、国会で議論もせずに自衛隊派遣を決めても、これに対して議員も国民も「憲法違反である」との声を殆どあげませんでした。極く少数の人が憲法違反を訴えても、地方裁判所の段階で却下されたのでした。
　
　非核三原則、沖縄軍事基地、安全保障条約等の問題も、密約の中に埋もれていました。でも、いつまでも、このままにしておいてはいけないし、また変えてゆくこともできるのです。ここに来て、インターネットによって従来の情報流通が世界的にも変化しはじめ、少しずつ国民の中にも諸事情が見えて来ています。
　
　いつも、ずるずると流されていて、気がついたらどうしょうもない情勢になっていた、という事が二度、三度と繰り返されないように、私達はこの「イラク戦争検証のための第三者委員会を設立」する運動に関心をもち、市民としても、共に声をあげて行きたいと思います。　　　　　　　　　　　　皆様、色々な方法で御一緒に協力して行きましょう。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（岡 村 孝 子）

　　　　　　　　　

当たり前の平和な生活を！ 2011年 02月 06日

＝日本の選ぶ道＝
あたり前の平和な生活を！

数千人規模と思われる若者の集うロックコンサートの画像がテレビから流れている。平和な光景！
数千人規模でのコンサートが可能であるのも“平和”なればこそできる事。
年始めの日本各地の神社への膨大な人の参詣、新年に日本中で行われる成人式。映画・演劇・音楽・各種スポーツ観戦・観光etc.あげれば切りがない。人々は何の不安もなく、趣味に興じている。
私たち日本は、戦後６５年間平和を享受してきている。一部の人達は“平和
ぼけ”とあざ笑っているようだが。

しかし今、この平和な状況は岐路に立っている。
秋の尖閣諸島での中国人船長の逮捕事件以来、その処置を巡って日中の対立が煽られ、日本のナショナリズムの昂揚が煽られ続けている。北朝鮮と韓国の
砲撃事件はその状況に追い打ちをかけた。
気がつけば、北朝鮮・中国は、いつの間にか日本の敵国にされてしまった。

北朝鮮・中国に対して、ロシアに対して、“強い日本”が強調されている。
揺れる民主党政権は格好の批判の的とされ、野党自民党、マスコミは一岩と
なって“強い日本”を主張してきた。
“強い日本”とは？　強大な軍事力をバックにした“日本”である。
昨年5月末、米軍基地の辺野古への移転を含む日米合意に署名した民主党政権は、米軍の沖縄の基地は日本の防衛にとって重要であり、沖縄からの米軍の県外移転は不可能。沖縄は日本の防衛のために我慢が必要だと、沖縄の民意に逆らって、真っ向から反対を表明した。あまりにも露骨な発言に沖縄県民の憤りはいかばかりか。

沖縄は中国上海・北朝鮮・北方ロシアに対して1600キロの距離にある絶好の基地である。
今年度予算で政府は沖縄の自衛隊基地にミサイルＰＡＣ３を配備する予定。
航空自衛隊司令部の横田米軍基地への移転も予定している。かくて日本のミサイル防衛体制は日米軍が一体となり強化される。
北朝鮮と韓国は今、一触即発の緊張状態にある。
米韓の軍事同盟と日米の軍事同盟で、韓国・米国・日本の軍事態勢は北朝鮮に対峙している。日本海の韓国周辺海域には原子力空母を旗艦とする多数の米艦戦と、ミサイルを装備したイージス艦を初めとする海上自衛隊の多くの艦船が展開し万全の布陣で臨んでいる。昨年末（12月）から米韓の大規模軍事演習・日米の戦後最大の軍事演習（戦闘を想定した実弾の軍事演習）が繰り返されている。

“共産主義の脅威から日本を護るため”に、昭和天皇が終戦直後からマッカーサーに執拗に依頼し続けた日米の軍事同盟は、今や強大な軍事同盟となり極東からアジアの監視体制を確立した。社会主義体制が崩壊して既に20年にもなる現在、日米は新たな“敵”をつくりだし、敵対しようとしている。“武力をもたず、戦争を放棄”した筈の平和国家は、アジア諸国に軍事的脅威を与える強大な軍事力を持つ国家に変身してしまった。日本はもう充分“強い国”である。

　こんなに危険な軍事対決を私たちは望んではいない。
ただ平和な眠りを、平和な時を望んでいるだけ。　

平和への思い 2010年 12月 24日

☆☆☆☆ 平和への思い　☆☆☆☆

　太平洋戦争に突入したころ東京大田区に住んでいた。父は徴用で千島に、姉は学童疎開で熱海に居た。頻繁に起こる空襲警報の度に母と二人の弟と四人で急いで近くの防空壕へ避難した。出かけるに当たり持てるだけの物を揃えて準備に時間がかかり到着は何時も最後になり入口付近で奥には入れなかった。防空壕への往復時に夜空が暗赤色に染まり焼夷弾がゆっくり落下し爆発音が聞こえたが遠く恐怖感は無かった。或る時一人で家に戻る途中灯火管制で闇夜の中に夜警と思われる人が一人で立ち他の人は居らず無言でこちらを見て動かない。その傍を通らないと家に戻れないのが唯一戦時の怖い思い出でした。戦火が酷くなり両親の故郷宮城県に一家で疎開した。
やがて終戦。小学校入学。二年の初め東京に戻り父の務め先があった麻布に引っ越した。当時の六本木は焼け野原であった。

　この地で高校迄卒業。就職で栃木県小山市の会社に配属された。映画「三丁目の夕日」に重なる。五度の転勤の間に平凡なサラリーマン生活を過ごし、時折ストや平和集会に参加する程度で平和に関しては戦後の平和が当たり前と思っていた。当時学生運動も時折地下鉄内で活動していたのに出くわしたが傍観程度であった。彼らの闘争は最近の映画「アンポ」にて理解することができた。平和を述べるに乏しき身で心もとないので書物から得るしかない。

　以下は斎藤貴男他著書より「あなたは戦争で死ねますか」から一部を引用することとした。　

●戦争で死ぬ覚悟がいよいよ日本人にも必要な時代となった。未来の戦死者たる私たちは今何を考えるべきなのか。

●踏みにじられる憲法尊重義務　　　安倍晋三元首相は私の内閣で憲法改正を目指したいと二〇〇七年年頭記者会見でそう語った。就任後初めての施政方針演説を行い、次のように述べている。「新しい国づくりに向け、国の姿、かたちを語る憲法の改正についての議論を深めるべきです。「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」の今国会成立を強く期待します。実はいずれも現行憲法に違反した発言だ。なぜなら日本国憲法九九条は、こう定めている。「憲法尊重擁護義務」違反で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。総理大臣としては現憲法を無条件で実施してもらわなければ困るのだ。あ国会でもマスコミでも、まともに追及されないのが不思議である。　　　　　　　　　　　　

●アメリカと一緒に戦争を繰り返す国へ　　　事態は相当に深刻です。殊に私たちの子供たちにとって。これからの記述で、その意味を理解していただきたいと思います。改憲に対する安倍晋三首相の情熱はすさまじいものがあります。実際、彼の政権がやってきたことの何もかもは改憲への道に連なっていると断じて差し支えないと、私は考えています。「国を愛する態度の涵養」を教育の目標に掲げた改正教育基本法。防衛庁を防衛省へと格上げして権限を拡大するとともに海外での活動を主たる任務とした改正自衛隊法。マスコミがなぜか国民投票法と呼び習わしてきた「日本国憲法の改正手続きに関する法律」は、公務員や教職員の運動を禁じる一方で国民投票の二週間前までの有料テレビ広告に規制を設けず、ということは財界をバックとする改憲推進派に一方的な優位性を保証しつつ、具体的な改憲案を審議する「憲法審査会」を衆参両院に設置することを定めています。他にも米軍再編法、教育三法の改正など安倍政権のもとで制定されたか、成立確実をされている法律の中身を改めて考える必要がある。どれもこれもが、近い将来の改憲を前提にしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
●外道たちの国民監視　　　2007年５月に陸上自衛隊の諜報機関「情報保全隊」による国民監視活動の一端が明るみに出された。戦争反対の主張を掲げる政党や市民団体、ジャーナリストなどの動向がまとめられた内部資料を入手した日本共産党が公表した。
以上で本物からの引用は終了ですが、この他投票年齢の十八歳化や、つくる会の教科書採択問題、人権擁護法等がある。祭りで浮かれているととんでもない世の中になる。　　　　　　　　　　　（Ｍ．Ｙ．）　　

いつになったら実現するの？ 2010年 12月 06日

いつになったら実現するの？
★★★男女平等社会★★★

　男女共同参画社会基本法は1999年に制定されました。この基本法に基づく第３次男女共同参画基本計画が今年12月に閣議決定される予定です。この策定に向けて、内閣府は今年４月に基本計画の「中間整理」の公表をし、公聴会の開催、パブリックコメントでの意見募集、基本計画に盛り込むべき具体的施策についての提案募集をしました。
　５年前の第２次男女共同参画基本計画が、バックラッシュにより当初の基本計画より後退したものになっていたので、今回私たちは、昨年国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告に沿った内容になるよう要請をするなど、実効性のある基本計画の策定をめざし、積極的にとりくみました。

　女性差別撤廃条約を日本が批准したのは1985年。この条約の中心理念は、社会及び家庭における男女の伝統的な役割を変えること「男も女も家庭と仕事」への転換が、男女平等の達成には不可欠だということです。また、条約の締約国は４年ごとに条約の実施状況の報告を国連に提出する義務があります。日本政府からの第６次の報告を受けて、国連の女性差別撤廃委員会は昨年日本政府に対し、女性に対する暴力防止、性暴力ポルノの禁止・法改正、政治・公的活動への女性の参加、女性の雇用・昇進機会の拡大、賃金格差の是正などなど60項目に及ぶ懸念事項を指摘し勧告しました。民法に規定されている男女で違う婚姻年齢、女性にのみ課せられている再婚禁止期間などの差別的規定の是正も勧告しています。また、選択的夫婦別姓制度の採用や婚外子差別是正のための民法改正に早急な対策をし、２年以内にその実施状況を報告するようにも求めています。このように、日本にはまだまだ多くの女性差別が存在しているのです。これは日本の家庭や社会で、男女の役割と責任に関する根強い価値観が存在していることの現れでしょう。

　年末に策定される第３次男女共同参画基本計画は、私たち多くの女性団体の意見を積極的にとりいれ、女性差別撤廃委員会の勧告を反映し、第２次基本計画を大幅に見直したものとなります。固定的な性別役割分担意識をなくした男女平等社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会を基本的な考え方としています。真の男女平等社会の実現のために、基本計画に盛り込まれた施策をきちんと実現させていくことが私たちの役割ではないでしょうか。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　礼子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　　　　　　　　　　　　

「韓国併合」から100年に思う 2010年 10月 22日

「韓国併合」から100年に思う　

　私の知人がマレーシアの大衆映画館に入ったときのことです。
　上映されていたのは、戦争中の日本軍との戦いを描いた映画でした。娯楽映画だったこともあるのでしょうが、出てくる日本兵はほとんど水戸黄門の悪代官のような俳優が演じています。
　そして、最後はこの「悪い」日本兵がやっつけられて終わる。そこまでは、しかたがありません。
　彼がショックだったのは、日本が負けてマレーシアが解放されるシーンで映し出されたのが、なんと原爆のキノコ雲だったことです。しかも、それを見ていた観客からは、一斉に拍手がわき起こったのです。
　彼は、唖然とします。

　私たちは、「ヒロシマ・ナガサキの心を世界に！」と訴えてきました。核廃絶の先頭に立ちたいと願ってきました。
　しかし、私たちが原爆の「被害者」意識だけで「戦争」をとらえているのなら、核廃絶の思いはアジアの人々には届かないのではないでしょうか。
　アジア太平洋戦争は、アジアの国々にとっては日本による「侵略戦争」です。その事実を直視することなしに、平和を訴えることはできないのです。

　「つくる会」の歴史教科書を採択した横浜市の教育委員長は、「日本をきらいにならない歴史教育が必要だ」と語りました。
　しかし本当にこの国を大切に思うのなら、歴史の光も陰もありのままに事実を直視するべきではないのでしょうか。
　事実に目をそむけて「自分の国を好きになる」なら、それは「ふたたび同じことをしても良い」ということになります。
　私たちは、自分たちの国の誤りを直視できることをこそ、誇るべきではないのでしょうか。

　この国にはまだ過去を直視する勇気の持てない人々がいます。その中には、有力な政治家も少なくありません。しかし、過去を直視することなしに、「ヒロシマ・ナガサキ」を世界に訴えることはできないでしょう。
　日本国憲法の平和主義は、なにより侵略戦争への反省を大前提としています。そしてあらゆる侵略戦争は、すべて「自衛」を名目に掲げて行われたのです。
「韓国併合」から１００年の今年、あらためてそのことを心に刻みたいと思います。

竹 村 雅 夫

沖縄の民意の尊重を！ 2010年 10月 22日

＝普天間基地の辺野古への移設＝
沖縄の民意の尊重を！

　沖縄県民の願いを無視した、日米合意以来、本土では普天間移設は、辺野古に決定され、解決済みとの解釈が支配的ですが、9月12日の名護市市議会議員選挙では、移転反対の議員が過半数以上選出されました。沖縄県民の反対の意思は固いように見受けられます。
　戦後65年もの長期間、沖縄は“日本であって、日本でない”ような、異常な状態・米軍の基地の街でした。1972年の復帰後も、米軍の最前線基地であり、治外法権を認めた地位協定のもと、基地の街の危険、被害は変わっていません。

　沖縄における米軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与」を望むとの昭和天皇の発言（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫　1946年12月会見）を知って愕然としました。1945年には本土防衛の為に沖縄を見捨て、再び沖縄を見捨てたとしか言いようがありません。戦後の冷戦構造の中で、それが日米の安保体制として実現し、長期間の沖縄占領を招いたことは否めない事実のようです。
　日本の安全のため、抑止力の為に沖縄は、三度捨て去られようとしています。
一触即発の国家間の問題が存在する状況で、強大な軍事力を誇示する国家間の対峙からは、冷静な平等な話し合いはのぞめないでしょう。

辺野古移設問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本国民全体の問題です。沖縄に多くの基地を押し付け、犠牲を強いてきた本土、沖縄県民の多数の意思を無視した政治をこのまま継続して良いのでしょうか。これが民主主義の政治でしょうか？

　辺野古へは米軍のオスプレイ（垂直離着陸・ホバリング・高速飛行）の導入も予定されています。試験飛行・訓練飛行の段階では墜落事故も多く、海兵隊員も数十人死亡しています。まだ安全性が疑問視されている航空機。問題の多い機種の導入で住民は騒音だけでなく、命の危険にさらされることになるでしょう。

　辺野古への移設は単純な移設ではなく最新の機能を備えた基地強化、増強です。
　沖縄の苦しみが少しでも軽減されることを願ってやみません。（H.O）

自衛隊 戦後初の海外基地建設 2010年 09月 26日

　　　アフリカ・ジブチ共和国に
自衛隊　戦後初の海外基地建設
　自衛隊の防衛範囲　大転換　⇒
　　　遠いアフリカまで？！

　遠く１万ｋｍも離れたアフリカ・ソマリア沖アデン湾で自衛隊（陸・海・空軍）は「海賊対処活動」に余念がない。
　
　民主党政権は、前自民党政権の方針を踏襲し、期限切れとなった「海賊対処法」を去る7月16日に1年間延長したうえ、7月１７日にはアフリカのジブチ共和国で、自衛隊の海外基地建設の為の起工式を行った。ジブチ政府から、ジブチ国際空港滑走路北西側を借り受け、42億円の予算で建設、来年春完成予定。
　
　これは前年（2009年）4月、自民党麻生内閣の下、中曽根弘文前外相がジブチ共和国と交渉・締結した自衛隊の海外基地建設である。戦後65年、初めての海外基地となる。現在も派遣している海上自衛隊のP３C対潜哨戒機の格納庫と隊員の為の宿泊施設との説明であるが、これは恒久施設としての自衛隊の基地に他ならない。

　アフリカの貴重な鉱物資源（レアメタル他）など「資源確保」「権益擁護」のためには、自衛隊の海外派兵・海外基地建設も許されるのだろうか？
　
　日本の外交・防衛は“機密”を盾に、国民の願いとは大きく乖離してゆく。
　
　自衛隊は「専守防衛」ではなかったか。
　自衛隊の基本任務と防衛範囲の大転換である。

消費税増税よりも税制の改正を 2010年 09月 26日

消費税増税よりも
税制の改正を
　 ▶▶切り捨てられる低所得者▶▶

鳩山内閣から政権を引き継いだ菅直人首相は、参院選直前になって、消費税を10%に引き上げると提起した。
賛否の議論をする猶予もなく、選挙戦へ。結果は民主の議席大幅減、自民・みんなの党の躍進！自民も民主も消費税率値上げ、税率10％を提唱しており、大連合の可能性もなしとはいえない。
「財政危機」「税収難」、だから“消費税値上げはやむなし”と言うが、政府・マスコミの論調に誘導された“世論”、つくられた“世論”ではないのか。
赤字財政を無視して赤字国債を発行し続け、法人税を減税し高額所得者の税率を引き下げ、税収を大幅に減少させたのは、今は野党として政府批判を叫んでいる自民党ではなかったか。民主党政府は長期に亘った自民党政権の赤字財政のつけを背負わされ、その処理に四苦八苦したあげく、菅首相は消費税の税率アップを公言した。
世論もまた、1000兆円に膨らんだ赤字国債を前に、“この赤字を次世代に背負わせるな！”との論理から“消費税値上げやむなし”の政策を鵜呑みにしている。
深刻化の一途をたどっている不況下に消費税は税収増に結びつくのだろうか？

昨年10月の厚労省の発表では、国民の貧困化率は15.7％に達している。年収114万円以下の人は７人に１人の割合である。これは平均値。特に若い世代（20代30代）と女性の貧困が著しい。非正規労働者が労働人口の３割以上となり、常にリストラの不安にさらされながら、日々の生活に追われている低所得者にとって、消費税の値上げは致命的である。年収100万円程ということは月収にすれば10万円に満たない（更に男女の賃金格差は30%以上。この状態は世界的にも稀であり、先進諸国のなかでは異例。ILO報告書）。１カ月10万円の生活・・・高い部屋代を支払った残額での生活は、生活保護世帯を下回る。　もちろん介護保険料・国民健康保険料、医者の窓口負担は当然。こうした生活保護受給者以下の低所得者が激増しているにも拘わらず、政府は何の法的救済措置も考えていない。全て自己責任として、放置されている。
（生活保護受給世帯：108万世帯・最低生活費未満の世帯：597万世帯。2007年度国民生活基礎調査　厚労省推計）

特に小泉・竹中の構造改革路線以来、国民は疲弊しきっている。
200万～300万の年収の人口は３割以上、貯蓄ゼロの人口は４割に達している。日本の相対的貧困化率は既にアメリカに次いで世界で２番目だとの指摘もある。“大きな政府ではなく小さな政府へ”との論調が著しいが、日本は先進国の中ではもうすでに最小の小さな政府だと某評論家の発言（7/23・報道ステーション）。

一方、大手企業は黒字に転じているが、法人税を納めているのは全企業の３割に過ぎない。全国の会社の７割が法人税を納めていない現状に驚き、憤りすら覚えるのは私だけだろうか。
更にこの１５年間、大手都市銀行は、法人税を納めていない。赤字決算にすれば企業は、法人税を納税しないで済む税制！
企業は大幅に利益を上げているにもかかわらず、法人税は大幅に減税されてきた。
高額所得者も最高税率が80％から50％へと大幅に減税されてきた。更にさまざまな優遇税制（相続税等）も未だに全く、見直されていない。
消費税率アップの前に、このような不公平税制の見直しこそ必要ではないのか。　

生活に追われる貧困層は声をあげる余裕もなく、黙々と生きている。声なき人間を見捨てる社会、それは冬のように、こよなく冷たい社会である。（H）

納得できない日米合意 2010年 06月 16日

納得できない政府案　　　　　＝キャンプ・シュワブ沿岸＝
普天間基地の　辺野古への　移転は
沖縄の　負担縮小ではなく　増強案！

　鳩山首相が沖縄で釈明した政府案は殆ど現行案通りの辺野古移転であった。この辺野古への移設案はあまりにも沖縄の住民の意思を無視している。沖縄の基地負担の軽減どころか増強である。
辺野古に滑走路をつくる案のどこが沖縄の基地縮小なのだろうか？
　
　普天間の現在の滑走路を拡大強化し、新しいオスプレ（大型の新ヘリコプター）が発着できるようにする基地の拡大強化案である。
　新しい米軍の再編のための基地づくりに政府は膨大な予算を注ぐことになる。
　辺野古の埋設方法は今後の検討課題として提起されていないが、埋設・くい打ち方式・浮き桟橋方式かのいずれかである。いずれにしても辺野古の海は破壊され、取り返しのつかない自然破壊になる。
　一見埋設よりも破壊が少ないように思えるくい打ち方式であるが、実は大変な自然破壊と凄まじいばかりの巨費が必要！（くいは浅瀬で8700本、沖合で3500本、工期６～７年半、建設費4800憶～１兆円、維持管理費1億５千万～３億３千万、５０年後にはチタン被覆などの防食対策に巨費がかかる）。

　アジアの抑止力として海兵隊は必要との首相発言をいま問いなおさなければならない。
　憲法は武力を放棄し、戦力としての軍隊も放棄している。
　北朝鮮の脅威に対抗するためには、“海兵隊が必要？”

　あなたはどう思いますか？

　“武力はいらない！”“海兵隊もいらない！”
　
　　　　　　★★★　　　★★★　　　★★★

　以下は沖縄県元知事の大田昌秀氏の発言から
　
　「海上に基地を作ると塩害があって、ヘリコプターをその都度真水で洗わなければならない。所が沖縄は水不足で年中困っている。水飢饉で海水を淡水化しているが、ところが高くて一般の人は買えない。８０機ヘリコプターがいるとすると、１機洗うのに２万トンの水が必要と言われている。そうするとその水をどこから持ってくるのかと言う事を自衛隊のＯＢも書いている、米国側も書いている」
　「基地が辺野古に作られたら運用年数４０年、耐用年数２００年になるような基地を作りたいとハッキリ書いてある」（2010年5月１４日放送朝ナマテレビでの発言）